2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
この結果、文在寅大統領の特別使節団を平壌に迎えた三月五日の南北会談で、南北首脳会談を四月末、そして南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設の平和の家で行うことが決まりました。正恩氏は、その場で、非核化問題の協議と米朝関係改善のため米国と虚心坦懐に対話する必要があると表明をしました。
この結果、文在寅大統領の特別使節団を平壌に迎えた三月五日の南北会談で、南北首脳会談を四月末、そして南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設の平和の家で行うことが決まりました。正恩氏は、その場で、非核化問題の協議と米朝関係改善のため米国と虚心坦懐に対話する必要があると表明をしました。
○篠原（豪）委員 日本抜きで進んでいるというのは、累次申し上げていますように、この間、まさに、トランプ大統領が、三月八日の、特別使節団の一員だった韓国大統領府安保室長からメッセージを受け取ると首脳会談を即答した、安倍首相には事前に連絡があって、これは伝え聞いたけれどもという話ですが、こういう直接会談を始めるという話を、日本が、その交渉そのものにも、そういった大転換をしていきますよということに対して何
そして、韓国の特別使節団による北朝鮮訪問結果を三月六日に韓国大統領府が発表しておりまして、この中でも、北側は朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由はない、このように韓国大統領府は発表しているわけでありますけれども、この点につきましても、北朝鮮側からはいまだに全く発表がない。
昨日、この特別使節団、韓国の、北朝鮮訪問結果、韓国大統領府が三月六日に発表した中身をもう一回読んでみたんですね。その中で書いてあるのが、北側は非核化問題の協議及び米朝関係の正常化のために米国と虚心坦懐に対話をすることができるという用意を表明したと一つ書いてあります。
もう一つ、この韓国の特別使節団からブリーフィングを受けたトランプ大統領がまず最初に安倍総理に電話しようと言って、その場で電話をすることを命ぜられ、日米の首脳会談になりました。そこでもやり取りがありました。
○河野国務大臣 先般、韓国の特別使節団が訪朝をし、金正恩委員長以下と会談をして、その結果、韓国の徐薫国家情報院長が訪日されて、私も詳しく話を伺いました。
ところで、これは新聞に出ておったところですけれども、六日のローザンヌのＩＯＣの委員会とそれから二十五の国際競技連盟の合同会議で『「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の東独選手への差別待遇をやめさせるため近くブランデージＩＯＣ会長らの特別使節団をベルリンへ送る」ことを決めたと権威筋から発表された。使節団はＩＯＣと国際競技連盟が合同で編成するが、ベルリン行きの日時は決っていない。
たとえば、この六月七日の新聞、朝日、読売等には、ロイターの電報として、『六日当地で行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、二十五の国際競技連盟（ＩＦ）の合同会議で「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の東独選手への差別待遇をやめさせるため近くブランデージＩＯＣ会長らの特別使節団をベルリンへ送る」ことを決めたと権威筋から発表された。
更に今度いわゆる経済特別使節団のようなものを送られるようだが、そこで私がお尋ねしたいのは、今度やられるものの一体任務というものは、具体的にそういう人たちはどこの国に行つて、又どういうことを一体やろうとするのか、どういうふうに持つて行かれるのであるか。
そこでこの署名運動を起して、この二千数百名の署名を附してこれらの人々の減刑又は助命ということの運動を起したのでありまするけれども、それを達成する最もいい方法として、比島国民の理解を得たいという念願から願わくば、若しできるなれば日本国会は特別使節団を組織して、南方並びに比島に送つて、大統領並びに比島国民諸氏に対して日本国民の陳謝の念を伝えて、そうしてこれらの人々の助命減刑を達成するように、国会の御助力
御承知のように大部分の東南アジア方面の国々との間にも通商協定が結ばれ、またヨーロツパ方面の国とも通商協定が結ばれ、南米方面におきましても、この前特別使節団が参りまして、そのうちで單に仮契約、口契約の程度になつておりましたものを、これを具体化しておる、こういうことでありまして、それぞれ各国との間に通商協定が行われておるわけであります。